行政書士になるには？行政書士試験の概要と難易度について

行政書士になるには？おすすめの予備校・オンラインスクールはどこ？

行政書士の平均年収は400万円ほどと弁護士や税理士に比べると低めです。しかし、自宅での作業が可能なのでコストゼロで独立開業できるのが魅力です。資格取得のための準備期間も2年～3年ほど、1年みっちり勉強すれば1年での合格も不可能ではない国家資格です。開業を目指している人にとってはおすすめな資格の1つです。

この記事では行政書士の仕事内容と試験制度、おすすめの予備校とオンラインスクールについて紹介をしています。是非、行政書士試験にチャレンジしようと思っている人は参考にしてみて下さい。

行政書士とは

行政書士は行政手続を専門とする法律家で、日本行政書士会連合会に登録することで行政書士になることができます。

官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理・相談などに応じる専門職です。これらの書類の作成は行政書士の独占業務となり行政書士の資格なしに作成することはできません。

2020年10月1日時点では、全国の税理士登録者数は49,441人、法人が755社で東京に7,055人、法人は193社の登録となり、個人の行政書士の6人に1人、法人は4社に1社は東京で登録を受けている計算となります。

行政書士は弁護士・弁理士・税理士・司法書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士と共に8士業と呼ばれています。

行政書士の難易度について

行政書士試験の2012年から2021年の10年間の平均の合格率は11％、低い年は8％で高いとして年でも15％と決して簡単な試験ではありません。偏差値（税理士が68、弁護士が70）にすると60と言われています。

行政書士の合格までの年数は２～３年（税理士で４～５年）で効率よく勉強をすれば1年で合格する人もいることから法律系の試験の入門と試験とされています。

行政書士と司法書士との違いについて

書類作成・手続き代理など似た役割や名称も「書士」と共通していることで混乱しがちな行政書士と司法書士の違いについて解説をしていきます。

２つの違いを理解するには名称に注目し、どの機関と仕事をしているかに注目すると分かりやすいです。

行政書士・司法書士の頭部分の「行政」「司法」に注目しましょう。

行政書士は「行政（実際に運営している場所）」となる役所向けの書類作成・相続手続き代理がメインの仕事となります。

一方、司法書士は「司法（法律を裁定する場所）」となる法務局・裁判所向けの仕事をしています。

行政書士の主な業務は官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等です。

司法書士の主な業務は法務局管轄の不動産登記や商業登記などの登記業務に加えて遺言書作成や成年後見業務や簡易裁判所における代理業務・裁判事務、供託手続きなどです。

２つを見比べると行政向けか司法相手かという違いがよく分かると思います。

行政書士になるためには

基本的には行政書士試験に合格し日本行政書士会連合会に登録を受けて行政書士となりますが、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士資格を持つ人や国や地方公共団体で特定の仕事をしていた人も行政書士になることができます。正確には以下となります。

• 行政書士試験に合格したもの
• 弁護士資格を持つもの
• 弁理士資格を持つもの
• 公認会計士資格を持つもの
• 税理士資格を持つもの
• 国・地方公共団もしくは特定の行政執行法人等にて行政事務を担当した期間が17年もしくは20年以上のもの

行政書士試験について

前項にて記載した試験免除者以外の方は普通に試験に受験し合格することで行政書士となるわけですが、受験資格、試験についてみていきましょう。

受験資格について

特になく。必要な学歴、年齢・国籍も関係ありませんので、誰でも受験することができます。

試験日・受験費用について

行政書士試験の試験は1年に1回のみです。試験が実施されるのは11月の第２日曜日です。2023年の今年は11月の13日（日曜日）となります。

受験費用は10,400円。払い込みはATMではなく必ず郵便局窓口での支払いが必要です。窓口払いをし「振替払込受付証明書（お客さま用）」を受験願書に貼り付け願書の提出をします。

資格科目と合格基準点について

合格基準について

• （１） 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上（満点の50パーセント以上）である者。
• （２） 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上（満点の40パーセント以上）である者。
• （３） 試験全体の得点が、180点以上（満点の60パーセント以上）である者。
• （注）合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。

※上記の（１）と（２）を基準とした絶対評価的な試験と考えて準備されれば十分です。（注）に記載の補正的な措置がとられるケースもあるが、

　基準が難問時の助け舟的なものとなり基準点があがることは過去ありません。

　参考：平成26年度（合格率8.27%）では新試験制度移行後初めて補正的処置が取られ（法令等：122点以上→110点以上、合計得点：180点以上→166点以上）

　となりました。

合格率について

行政書士試験の合格率は毎年10％前後となります。60％前後で合格できる試験となるのでそこまで難しい試験ではありません。

おすすめの予備校・オンラインスクールについて

行政書士試験は法律試験の登竜門と呼ばれる試験となり、法律試験の中では受かりやすいといわれる試験です。独学での勉強で合格を目指すことも十分に可能です。

しかし、税理士試験のように科目ごとに合格繰越し制度はなく、一発勝負の試験となるので短期で合格を目指すのであれば予備校やオンラインスクールで試験に出るポイントに焦点を絞った効率的な学習がおすすめです。

資格の大原：通学と通信と豊富な選択肢

実績の高さと料金で考えるなら大原がおすすめです。HPにも「一発合格主義」を掲げているように合格までに必要なことを徹底的に反復練習するカリキュラムで高い実績を出しています。合格実績としてもTACに次ぐ業界2位の合格者を輩出しています。

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講師・スタッフのサポートも手厚いフォロー体制で通信講座を選択していても教室で自習することも可能です。

大原の選べる学習スタイルについて

６つの学習スタイルから選択することができます。

• 教室通学・・決まった日時に大原に通い授業を受ける学習スタイル
• 映像通学・・大原校内の視聴ブースにて収録した講義を視聴するスタイル。自分のスケジュールで合わせ学習を進めることが可能
• WEBライブ・・教室で授業を受けているような双方向通信のオンライン授業。
• WEB通信・・自宅のインターネット環境を使っての映像学習。いつでもどこでも講義を受講することが可能
• DVD通信・・収録した講義をDVDに納めたものを視聴する授業。DVDプレイヤーさえあればどこでも視聴が可能
• 資料通信・・大原のテキスト・問題集など教材のみで学習スタイル。自分のペースで学習を進めることが可能

大原公式サイト

LEC東京リーガルマインド：無料のお試しWeb受講

LECの授業スタイルは「通学講座」「通信講座」「提携校通学」の３つタイプから選択することができます。

通学講座は「新宿エルタワー本校」「梅田駅前本校」の2拠点のみとなるので東京、大阪ではない人は通信講座か提携校（19校）での映像授業を選択することになります。税理士講座の通学で使用できる校舎数は少な目なので近くに校舎があるかないかを気にすることのない通信講座から検討するのがよいでしょう。

通信講座はまず「Web」か「DVD」かを選択します。「Web」はパソコンやスマホ、タブレットを使ってLECサイトからMyページにログインをして受講を進める形態です。「DVD」はテキストとともに授業が収録されたDVDを使って学習を進めます。

LEC公式サイト

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スタディングは完全オンラインの通信講座です。動画で基本講座を視聴後、すぐに練習問題（スマート問題集）を解いて復習をするという流れになっています。

実践的な問題練習（トレーニング・テーマ別演習・実力テスト）もあるので効率的に勉強を進めることができます。暗記分野も「理論暗記ツール」というのが用意されているので暗記が苦手な人にも覚えやすいものになっています。

WEBからプリントアウトして学習をする形式となっていますが、オプションで別途テキストを購入することも可能です。

通信講座としてはダントツの安さを誇り動画学習のみミニマムコースで34,980円。問題集などもついたスタンダードコースで44,400円という安さが特徴です。仕事もありコツコツ2年計画などの人にはおすすめです。

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